大阪府中小企業等外国出願支援事業　事業完了後の手続きについて

本補助金の助成を受けた中小企業者等は、事業完了（外国出願が完了した日が属する年度）後５年間、以下の手続きにご留意ください。

１．「査定状況報告書（様式第９）」等の提出

事業効果の把握のため、以下の助成年度に応じて「査定状況報告書」を作成の上、本ページに記載のアドレスまでご提出ください。
※令和３年度より押印廃止のため、郵送で原本をご提出いただく必要はございません。

平成28年度までに助成された中小企業者等：助成案件の全ての国の査定が結果が出た時点で報告

　　様式：コチラ　　記入例：コチラ

平成29年度以降に助成された中小企業者等：毎年３月末現在の状況を５月末までに報告

　　様式：コチラ　　記入例：コチラ

なお、本補助金では、権利化された後、当該権利が出願国において活用されることを前提としているため、特段の事情がない限り、当該外国出願自体を取下げ・放棄等することはできません。万が一、出願の取下げ・放棄等の可能性が生じた場合は、速やかに当財団までご連絡ください。
※5年以内に全ての査定結果が出た場合、翌年以降の報告書の提出は不要です。

２．書類の保管

事業完了後５年間は本事業に係る書類の保管義務があります。会計検査等に備えて書類を保管するようにしてください。

３．企業名、所在地等の変更について

助成を受けた中小企業者等の名称、所在地等が変更になった場合は、当財団までご連絡ください。
　

４．特許庁によるフォローアップ調査のご協力について

本補助金の支援効果の把握や成功事例の収集等の目的で、特許庁によるフォローアップ調査が行われます。特許庁より当該調査の連絡があった場合は、ご協力いただきますようお願いいたします。
※ご協力いただけない場合、次年度以降の申請を採択できない可能性があるのでご注意ください。

５．書類の提出先・お問い合わせ先

　　　〇〒５７７－００１１
　　　　東大阪市荒本北１－４－１７　クリエイション・コア東大阪北館１階

　　　　公益財団法人大阪産業局MOBIO事業部取引支援チーム

　　　　外国出願支援事業担当

　　　　電話　０６－６７４８－１０５２

　　　　Mail　 gaikokuIP@obda.or.jp
　　　　※令和３年度より押印廃止のため、郵送で原本をご提出いただく必要はございません。
　　　　　Wordデータでご提出ください。

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