改正入管法に基づく外国人材受入れの新制度を活用し、
特定技能外国人の受入れを検討している皆様からの相談に応じるため、
国による相談窓口が設置されました。

【対象】経済産業省所管の製造業3分野
　　　　①素形材産業、
　　　　②産業機械製造業、
　　　　③電気・電子情報関連産業
　　　　において「1号特定技能外国人」の受入れを検討している中小企業。
　　　　
【問合先】以下のURLをご確認ください。
　　　　　https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190617002/20190617002.html