法令に違反すると行政指導（改善勧告）を受けることになり、「企業イメージ」や「商品ブランド」に対する社会的評価の低下を招くなど、企業の信頼が大きく損なわれるおそれがあります。

　下請法違反を未然に防ぐためには、親事業者と下請事業者の双方が取引の根幹をなす同法を正しく理解することが不可欠ですが、このたび中小企業支援機関である（公財）全国中小企業振興機関協会では、セミナーや、企業への出前講義などで使用する下請法テキストの改訂版を発行しました。

◆下請法のポイントをＱ＆Ａを交えて分かりやすく解説しており、また毎年内容の見直しを行い最新の情報を掲載しています。

◆下請法の理解度を確認するための問題（解答・解説付き）も収録しています。

　　＜収録内容＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　◆下請代金支払遅延等防止法（下請法）/ 運用基準

　　　◆下請中小企業振興法（下請振興法）/ 振興基準

　　　◆外注（下請）取引標準基本契約書　　

　　　◆下請法勧告一覧　など

　　＜体　　裁＞　Ａ４版、３２８ページ　　　　　　　　　　　　　　　

　　＜定　　価＞　２，６１９円（税込み）

　　＜購入方法＞

　　　◆以下のホームページよりお申し込みください。

　　　　（ＵＲＬ：https://www.zenkyo.or.jp/dvd/book.htm）

　　　　　　　　 　　　　　　　　 ◆丸善・丸の内本店（東京駅前・丸の内オアゾ内、

　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＥＬ：０３－５２８８－８８８１）でも販売中です。

《編集／発行、お問い合わせ・お申し込み先》
公益財団法人　全国中小企業振興機関協会

下請取引の適正化を推進することを目的に、全都道府県に設置された「下請かけこみ寺を

中小企業庁の委託により運営するなど、中小企業支援機関として各種事業を実施しています。

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