中小企業支援機関である（公財）全国中小企業振興機関協会では、このたび経済産業省中小企業庁と連携して、

「ポストコロナ時代における規模別・業種別に見た中小企業の経営課題に関する調査」を実施しました。

　調査結果の要旨は以下のとおりです（調査報告書の全文はホームページで公表）。

　調査結果の詳細については、以下のURLからご確認ください。
　https://www.zenkyo.or.jp/chiiki/chosakekka.htm

ポストコロナ時代における規模別・業種別に見た中小企業の経営課題に関する調査結果（要旨）

―ポストコロナ時代における中小企業の経営課題と取組のポイント―

【デジタル化】

１．経営課題

　①紙やFAXによるやり取りが根付いており、「紙文化」から脱却できていない

　　（請求書のやり取りにおいて、紙を郵送する中小企業が全体の８割超）

　②デジタル化の効果が、取引先の取組状況や導入ツールによって低下する

　　（電子受発注システムEDIについて、全体の半数程度が導入しているが、
　　　十分に利活用できている企業は約１割）

２．取組のポイント

　①既存のアプリなど、身近にあるITツールを採用してみる

　②サプライチェーン全体で面的にデジタル化を進める

【サステナビリティ（持続可能性）対応】

１．経営課題

　①サステナビリティに資する取組の重要性の認識と実際の取組にギャップが見られる

　②サステナビリティに資する取組を行っていながら認識していない（約５割）

２．取組のポイント

　①SDGsの枠組に沿って、既存の事業や取組を整理する

　②効率化による脱炭素化などを、自社のPR活動に活用する

（お問い合わせ先）

公益財団法人 全国中小企業振興機関協会

◆下請取引適正化の推進を目的に、全都道府県に設置された『下請かけこみ寺』を

　経済産業省中小企業庁の委託により運営しています。

◆政府、経済界、労働界が一体となり、企業がサプライチェーン全体の共栄共存、

　親事業者と下請事業者の望ましい取引慣行の遵守に取り組むことを自主的に宣言

　する『パートナーシップ構築宣言』を経済産業省中小企業庁の要請により運営

　しています。

住　所：〒１０４－００３３　東京都中央区新川２－１－９　石川ビル

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