NEDOは、2022年度「民間主導による低炭素技術普及促進事業/低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）」の公募を開始しました。

詳細は、こちらをご覧ください（NEDOウェブサイト内公募ページ）。
<https://www.nedo.go.jp/koubo/AT092_100195.html>

▼概要
「民間主導による低炭素技術普及促進事業」は、我が国の優れた低炭素技術・システムの普及拡大及び地球規模での温室効果ガス削減を目的として、
二国間クレジット制度（JCM）等を活用して海外実証を行い、当該技術・システムによる温室効果ガス排出削減・吸収量を定量化し、国際貢献として発信する事業です。
また、並行して相手国の政策連携や制度整備を国とNEDOが連携して取り組むことで、当該技術・システムの普及拡大を図り、もって世界全体の温室効果ガス排出削減
に繋げ、パリ協定達成に貢献することを目指すものです。

本公募が対象とする「低炭素技術による市場創出促進事業」は、実証前調査、実証事業及び定量化フォローアップ事業の3つのフェーズから構成され、本件は実証前調査
の公募を行います。

▼公募期間
　2022年3月22日（火）～2022年5月10日（火）正午

▼対象国／地域
JCMパートナー国及び地球温暖化緩和策として以下の対象分野に関する実証事業が有効な国／地域を対象とします。

▼対象分野
我が国が相手国側と協力しながら優位性を発揮し得る、大規模な温室効果ガスの排出削減・吸収に寄与する低炭素技術・システムのうち、以下を対象とします。
- 各分野におけるICT等を用いた効率化・最適化に資する低炭素技術・システム
- 先端技術等を用いたエネルギー利用の高度化に資する低炭素技術・システム
- 発電・送配電分野における高度化制御等により最適化・安定化等に資する低炭素技術・システム

▼提案を可能とする温室効果ガス排出削効果基準
大規模な温室効果ガスの排出削減に資する観点から、実証事業のモニタリング期間で1,000t-CO2以上のJCMクレジットが発行可能であり(※)、
かつ実証事業終了後の普及展開期間で年間10,000t-CO2以上の排出削減効果が見込まれる案件のみを提案可能とします。

※JCMパートナー国以外での提案については、実証事業のモニタリング期間でJCMガイドライン等に基づいた方法論を用いて、1,000t-CO2以上の温室効果ガス
排出削減効果が見込まれるものとします。

▼事業期間及び実施規模
- 実証前調査
［実施期間］NEDOが指定する日から原則1年以内
［実施規模］1件当たり40百万円以内（税込）
- 実証事業
［実施期間］NEDOが指定する日から原則3年以内（開発・設置1年、実証運転2年、モニタリング1年以上。案件毎の調整は可）
［実施規模］ 1件当たり1,000百万円以内（税込）
- 定量化フォローアップ事業
［実施期間］NEDOが指定する日から原則2年以内
［実施規模］1件当たり50百万円以内（税込）

▼公募説明会
　当該公募の内容、契約に係る手続き、提案書類等についての説明会を以下の日程によりオンラインにて開催いたします。
　応募を予定される方は可能な限り出席してください。
　なお、説明会は日本語で行います。
　出席を希望する場合は、2022年3月23日（水）までにお申し込みください。
　＜日時・場所＞
　　日時：2022年3月25日（金）13時30分～14時30分
　　会場：オンライン開催
　　参加URLは申込締切後に、参加登録者のメールアドレスへご連絡差し上げます。
　　申込：こちらから申し込みをお願いします。
　　　　　https://app23.infoc.nedo.go.jp/qa/enquetes/qfw5izq4zp4h

▼問い合わせ先
　国際部　地球環境対策推進室
　担当者：小菅、坂田、永野、髙橋
　E-MAIL：askjcm@ml.nedo.go.jp