令和５年度　大阪府中小企業等外国出願支援事業のご案内

１．事業の目的

　優れた技術を有し、戦略的な外国出願を予定している府内中小企業者等に対し、外国への特許出願および実用新案・意匠・商標・冒認対策商標出願に要する経費の一部を補助金として交付することで、府内中小企業の国際競争力の向上を促進する。

２．公募受付期間

　令和５年５月８日～令和５年５月３１日１７時必着

　（消印有効ではありません）
　

◆申請者向け説明会について

今年度よりYouTubeによる説明会動画の配信を行います。

　※視聴URLについては後日お知らせします。

申請について詳しい説明を希望される事業者様は、個別にご説明させていただきます

下記１１　申請書類の郵送（持ち込み）先・お問い合わせ先に電話又はメールでお問い合わせください。

　

３．助成金額と補助率

・補助率：助成対象経費の２分の１以内
・１企業あたりの上限額：３００万円（複数案件の場合）
・案件ごとの上限額：特許：１５０万円／実用新案・意匠・商標：６０万円／冒認対策商標：３０万円
　　※予算の範囲内で配分するため、補助金の額は上記金額より減額される場合があります

４．助成対象者

・大阪府内に本社を持つ中小企業者等
※みなし大企業は対象外となります。
　

５．助成対象案件（すべてに該当すること）

（１）特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策の外国特許庁への出願
（２）既に日本国特許庁に行っている出願（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和53年法律第30号）第２条に規定する国際出願（以下「ＰＣＴ国際出願」という。）を含む。以下「外国特許庁への出願の基礎となる国内出願」という。）であって、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）実施要領第４条第１項第１号（ア）から（エ）のいずれかに該当する方法により、交付決定日以後、令和５年１２月３１日までに、外国特許庁等へ同一内容の出願（以下「外国特許庁への出願」という。）を行う見込みのあるもの
（３）外国特許庁への出願にあたっては、審査請求が必要なものについては、各国の特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行うこと。また、中間応答の必要が生じたものについては、応答すること。ただし、やむを得えない理由により中間応答をせず拒絶査定に至った場合は、その理由を事情説明書等で報告することとする。
（４）１企業につき、当事業に申請できるのは、１出願分類あたり２案件、複数分類にわたる場合は最大３案件まで。

（５）国が定める中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金（中小企業等外国出願支援事業）実施要領第9条第1項第４号に定める報告を補助事業者が確認できるもの

　

６．補助対象経費

・外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等
(詳細は添付の「募集要項」及びQ&Aを参照)

　

７．手続きの流れ

　　①募集受付（５月８日～５月３１日）
　　②審査会（７月頃）
　　③採択企業の決定・交付決定通知の送付（７月中旬）
　　④外国出願（交付決定後～１２月３１日）
　　⑤企業から大阪産業局へ実績報告書の提出（外国出願完了後一ヵ月以内または令和６年１月31日の早い方）
　　⑥実績報告書に基づき補助金額の確定・支払い（補助金額確定後～３月末日）
　※【ご注意】
　　　外国出願手続きは、③の交付決定通知を受けた以後に行って下さい。
　　　交付決定以前に行った出願・翻訳にかかる費用は補助金の対象外となります。
　※採択を受けた方には、実績報告と共に交付決定後に着手したことがわかる書類等（発注書、メール）をご提出いただきますので破棄しないようご注意ください。（口頭での依頼はしないでください）
　　助成を受けた場合、企業の名称・所在地及び助成を受けた出願種類が公表されます

　

８．申請方法

※（１）、（２）両方の提出が完了した日時に、受付完了とさせていただきます。

※受付完了後、間接補助金交付申請書のワードデータをご提出いただきますので、削除しな

いようご注意ください。
※デジタル庁が運営する補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」を併用した申請も可能です。
jGrantsホームページ　https://www.jgrants-portal.go.jp/

（１）エントリー（①③または②③によるエントリーの2パターン方法があります）

①　申請書受付期間内に下記メールアドレスにエントリーをしてください。
メールアドレス：gaikokuIP@obda.or.jp
エントリーの際は、件名及び本文に次の項目を記載してください。
・件名：R5年度外国出願支援事業の申請である旨、申請企業名および種別
・本文：申請企業の郵便番号と所在地、従業員数、資本金、

担当者名、電話番号、E-mail、
　　　　出願種類（特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標）、申請件数、

特許の場合は分野（物理系特許、化学系特許、生物・バイオ系特許、その他）
②　受付期間内にjGrantsを利用してエントリーを行う。
③　エントリー後、当財団よりエントリーの受領を通知。

※エントリーだけでは申請完了ではありません。必ず、申請書受付期間内に間接補助金交付申請書のワードデータを上記メールアドレス宛てに提出し、
原本（正本１部、副本５部）を郵送してください（持ち込み可）。

（２）正本１部、副本５部を郵送にて提出（持ち込み可。ＦＡＸ不可）

※5月31日17時必着です。消印有効ではありません。
※受領書の送付は致しません。できるだけ書留・簡易書留郵便・特定記録郵便で提出してください。
※申請書に記載不備がある場合、当財団より修正を依頼することがあります。

※なお、書類申請・記載内容については、すべて審査の対象です。

ご提出いただく前に再度チェックリスト・記載例と見比べ、必要な記載内容や書類が揃っているか必ずご確認ください。

※【補助金申請システム「jGrants（Jグランツ）」の併用について】

・「jGrants（Jグランツ）」単独では受付完了とはなりません。申請書類等は必ず持参又は郵送でご提出ください。

・使用には認証システムGビズIDを取得する必要があり、取得から申請まで２～３週程度を要しますので、事前に取得手続きをお願いします。

・詳しくは１１　申請書類の郵送（持ち込み）先・お問い合わせ先までお問い合わせください。

様式等のダウンロード用

　　　【交付申請書類チェックシート】
　　　【様式１－１】（特許・実用新案・意匠・商標用申請書）【様式１－２】（冒認対策商標用申請書）
　　　※申請書は片面印刷して下さい。

　　　【様式１－１】【別紙（協力承諾書）】　　　　　　　　【様式１－２】【別紙（協力承諾書）】

　　　【様式１－１】【別添（役員名簿）】　　　　　　　　　【様式１－２】【別添（役員名簿）】

　　　※協力承諾書は、選任弁理士に依頼しない場合は提出不要。
　　　【別紙（宣誓書）】
　　　※審査上の加点措置を希望される申請者（任意）のみ提出

　　　【資金計画（借入金ない場合）】　【資金計画（借入金ある場合）】

　　　「賃金引上げ計画の誓約書」及び「従業員への賃金引上げ計画の表明書」様式

　　　※審査上の加点措置を希望される申請者（任意）のみ提出

　　　【別紙１の１：給与総額（常時使用する従業員がいる場合）】

　　　【別紙１の２：平均受給額（常時使用する従業員がいる場合）】

　　　【別紙１の３：給与総額（常時使用する従業員がいない場合）】

　　　【別紙１の４：平均受給額（常時使用する従業員がいない場合）】

募集要項・記載例等

　　　【募集要項】

　　　【申請書類（提出見本）】
　　　【様式１－１（記載例：特許・実用新案・意匠）】　【様式１－１（記載例：特許・実用新案・意匠）】

　　　【見積書（参考例）】

　　　【国の実施要領】・【国の実施要綱】
　　　【R5 外国出願支援事業よくある質問（Q＆A）】

　　　【主な注意点】

参考情報

　　　【令和４年度の採択案件】
　

９．審査について

提出案件は、次の項目を中心に審査を行い、支援の必要性を総合的に勘案して採否を決定する。
①先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であるか

②次のいずれかに該当する中小企業者であること

・助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画しているか

・助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有しているか

③産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有しているか

④国が定める中小企業等外国出願・侵害対策支援事業補助金（中小企業外国出願支援事業）実施要領第７条第１項第４号に定める報告を補助事業者が確認できるか

⑤加点項目（起業後10年未満であるか、又は初めての外国出願であるか、もしくは事業計画期間において、対前年度比で給与総額を1.5%以上増加させる旨、賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書をもって従業員に表明しているか）

　

１０．主な留意事項

　（１）外国出願手続きは、交付決定通知を受けた以後に行って下さい。交付決定以前に行った出

　　　願・翻訳にかかる費用は補助金の対象外となります。
　（２）大阪産業局の承認なく、出願計画の変更・中止を行うことはできません。基礎出願に
　　　補正を加えて出願される場合は、必ず申請書に記載して下さい。また、交付決定後に変更・
　　　中止を行う場合は事前に当財団に申請を行い、承認を受けてから実施して下さい。
　（３）補助事業完了後も本事業に関する帳簿及び全ての証拠書類を５年間保存し、特許庁からの
　　　各種調査において資料提出の依頼があった場合はご協力していただきます。
　（４）補助事業完了後、査定状況報告書の提出及び５年間の特許庁等による状況調査（フォロー
　　　アップ調査、ヒアリング等）にご協力していただきます。

　

１１．申請書類の郵送（持ち込み）先・お問い合わせ先

〇〒577-0011
東大阪市荒本北１－４－１７　クリエイション・コア東大阪北館１階
公益財団法人大阪産業局　MOBIO事業部　取引支援チーム
外国出願支援事業担当
電話：０６－６７４８－１０５２

Mail：gaikokuIP@obda.or.jp

　

１２．大阪府以外の支援

〇独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）における受付について
　　【公募時期：第1回 令和5年5月8日 (月曜) ～ 5月19日 (金曜) を予定

　　　　　　　　第2回 令和5年7月3日 (月曜) ～ 7月14日 (金曜) を予定
　　　　　　　　第3回 令和5年9月4日 (月曜) ～ 9月15日 (金曜) を予定】

　　　全国の中小企業等を対象として、（独）日本貿易振興機構でも同事業の公募を行います。　　
　　　詳細は下記にお問い合わせください
　　　独立行政法人日本貿易振興機構　知的財産課　外国出願デスク
　　　電話　０３－３５８２－５６４２

〇事業内容等については以下のページをご覧ください。　

大阪府中小企業等外国出願支援事業のご案内ページへ