急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていない昨今、内閣官房及び公正取引委員会は11月29日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を策定し、公表しました。

本指針は、価格転嫁が進んでいない「労務費」に関して取りまとめられたもので、事業者（発注者・受注者）が採るべき行動・求められる行動や労務費の適切な転嫁に向けた取組事例、留意すべき点などが提示されています。

今後の価格交渉における指針として、ご活用ください。