3月は「価格交渉促進月間」です！

中小企業庁は、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、毎年3月と9月を「価格交渉促進月間」とし、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請や、多数の中小企業に対して価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査などを実施するとともに、状況の芳しくない親事業者に対しては下請中小企業振興法に基づき、大臣名での指導・助言を実施しています。