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MOOV, press vol.32

vol.32|2021.10.15

経営革新計画は、中小企業に
とって「成功へのシナリオ」。

世の中が大きく変化するなか、企業が存続・発展していくためには状況に応じた柔軟な発想で「新たな取組み」を行うことが大切である。大阪府では「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業が自ら策定する計画(事業期間3 ~ 5 年)を審査し、一定の革新性、経営の向上、実現可能性のある計画を「経営革新計画」として承認している。
承認後は、PDCAサイクルの確立と実践が図れるほか、経営目標(ビジョン)が可視化されるため、従業者に共有し、コミュニケーションツールとして活用できる。さらに、様々な支援策にも申請可能である。将来への「道しるべ」として、経営革新計画にぜひトライして欲しい。